【サイト上で詐欺にあった】気づいた瞬間にやるべきこと
しっかりと見ることが大切です。
こういった会社は会社をよく言うための記事が周りにたくさんあり、軽く調べてみるだけでは、良いことばかりしか書かれておりません。
ですがしっかりと見てみるとそれらのサイトはサクラで、その記事は会社に関係するもの自体が書いたものがほとんどです。
それに気づかず登録をしてしまい詐欺に合うと言うような形になってしまいます。
未然に防ぐと言うのが1番の解決策になっています。
少しでもおかしいなと思ったら口コミをしっかりと見るということが必要です。
僕の中でまさかサイト自体が詐欺と言うのは考えておらずサイトの中で会った人から詐欺にあうと言うふうに思っていました。
この考えがすごく甘かったです。 しっかりとリサーチする様にしましょう！
詐欺にあったと思った時に行動すること。
証拠を残す
少しでもおかしいと思った部分を証拠に残すためにメモではなく写真を撮っておきます。
そして直ちにカード外車に連絡しカードを停止させてもらう。
廃止ではなく停止です。
廃止にすると記録が残らないかもしれません。 停止をしてもらう様に書くカード会社の盗難・紛失窓口に電話をかけましょう。 支払いが確定した後にカード会社は支払い元の捜査を行ってくれます。 多くの場合、不正請求などで支払いをしてしまいそれをカード会社の捜査部が承認した場合カードにある保証で支払ったお金が戻ってきます。 ですがこの手の詐欺の手法は巧妙で返金は難しいかもしれません。 いずれにせよ支払いが完了してしまった場合はカード会社に捜査の依頼をしましょう。 解決した後、もし怖い場合は口座を閉鎖したり、カードの利用を中止することをお勧めします
その後警察に連絡をする。
110ではなく#9110です。
#9110は警察の相談センターです。緊急ではない時に利用しましょう。
そこで被害届が適用するかを話し合いましょう。
正直あまり相手にしてくれないです。
警察が動くのは犯罪が確定した時、オンライン決済の場合は警察を動かす事が難しく全く取り扱ってくれません。 消費者生活センターへの案内を多くの場合されます。
じゃあなぜわざわざ電話をする必要があるの？
電話する理由は、即座に報告することによる被害表明のためです。もしこれ以上の被害にあったときに警察が動きやすくなります。 残念ながらオンラインなどの決済の場合はどうしても民事の扱いになってしまい警察が手を出せないそうです。
困った時は消費生活センターに連絡しましょう。
消費生活センターでは決済によるトラブルについて相談に乗ってくれます。
不正な取引、架空請求など様々な詐欺の相談に乗ってくれます。
※実際に動いてくれるわけではありません。 どう言った対応を取ればいいか困ったときに最善の方法を提案してくれます。 場合によっては加害の疑いのある会社に問い合わせたり、調べてくれたりします。
実際に動いてくれるのは弁護士・探偵等お金を払うところです。
詐欺会社のずる賢いところは、お金に関するトラブルは民事に当たってしまうので、警察が関与することが少なく、民事裁判を起こそうと思うと裁判をする費用の方が被害額より高くつき、仮に返金してもらっても利益が全くないと言うところを突いてくるところです。 値段設定が極めて巧妙です。
だから結局みんなは諦めてしまう。
そういった悪徳な手法を使い人の善意につけ込んできます。
【詐欺】払ってしまったお金を返金してもらう方法
結局頼れるのは自分自身
僕は最初からどうせ警察も誰も動いてくれないと思っていました。
だから少し法律について調べてみました。
僕はこの方法を使って詐欺業者からお金を返してもらいました。
日本にはたくさんの法律があります。
法律を詐欺業者のように巧みに使えば悪用することもできます。
ですが法律も馬鹿ではありません、法律を辿っていけば詐欺業者のやっているグレーゾーンを違反にすることができます。
インターネット上の契約には、利用規約等の情報を提示させる義務があります。
ここを悪用しようと思えばいくらでも悪用できます
今回の場合は初月無料プランをキャンセルした場合、普通プランの10,000円プランになると言う規約、発生した料金には返金キャンセルができないと言う規約がありました。
多くの人は利用規約を読んでいない。 そこに漬け込み全く見えない場所に規約を隠し、あたかも利用規約を読んでないお前が悪いと言うようなふうに訴えていきます。
この言い分によって発生した料金は返金できないキャンセルできないと言われ、代わりにサービスを延期すると言う提案を受けました。
ですがこれは例外にすることができます。
僕は返金を強く望んでいました。決して諦めません。
この例外を証明することができればお金を返してもらうことができます。
電子消費者契約第3条 民法95条
これらを訴えることにより消費者の意思表示がない契約は無効とすることができます。 裁判を起こさなくとも、これらをメール文などで送りつければ相手にかなりのプレッシャーを与える事ができます。 詐欺師は頭が良いので、法律のことをよく知っていると思います。 だからこそその核心をつく事で大きな効果を得られるのです。
僕はいろいろ調べてるうちにこの2つに行き着きました。
電子消費者契約第3条には、誤解して商品を購入した場合及び商品の契約に意思表示がない同意がないとみなされる場合は契約が成立しないと言う法律があります。
今回の場合は勝手に有料オプションが追加されてしまっているので、明らかにこの法令に反します。
民法95条も似たようなことを示しており、消費者の意思表示がない取引を無効にできると言う法律があります。
僕はこの2つを詐欺業者に訴え、この法律があるから今回の取引は無効である。料金の返金を強く望むとメッセージを送りました。
相手業者は顧問の弁護士がいるなどと言っていましたが、僕の訴えに、こたえたのか最初は延長するから勘弁してくれと言っていたのに、特例で返金しますと改心してくれました。
このように明らかに向こうは詐欺まがいのことをしているのがわかっているということが、この文面からわかると思います。
こういった強い主張がない限り相手は警察などが相手にしないと言うことを知っているのでそれに付け込み人のお金を騙し取るような非人道的な行動をします。
向こうも悪いこととわかっているのでこちらが強い主張すること、または一方も引かない姿勢が大事になってきます。 少しでも妥協すると相手のペースに飲まれてしまいます。
はっきりと自分の意思を伝える事！
法律に則った行動で返す事！
詐欺に会うととても辛い気持ちになります。日本では詐欺に対する対応がとても良いとは言えません。だからこそ個人個人がしっかりと何をすべきかを知っておき、前提として詐欺に合わない様にする。詐欺にあったら法律に則った行動を心がける。
少しでも詐欺の被害がなくなり、全ての人が生きやすい社会になることを願っています。
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